熊本県は２９日、７月の熊本地震で集まった義援金が２００億円を超えたと発表した。被災者に配分する基準額を、地震で死亡した人の遺族や自宅が全壊した世帯に１００万円、大規模半壊７５万円、中規模半壊５０万円などと決定した。市町村が各世帯に順次支給する。
７月２９日から、県や日赤熊本県支部などが受け付けていた。９月１７日時点で集まった約２０８億円のうち、今回は３割ほどに当たる約６６億円を原資に基準額を算定。さらに被害が判明したり、義援金が集まったりした場合は追加で配分する。
各市町村は独自の義援金などを上乗せして支払う場合もある。被害が甚大な自治体は、支給までに時間がかかる見通し。