総務省は２９日、２０２５年国勢調査の確定値を踏まえ、衆院２８９小選挙区の「１票の格差」を試算し、発表した。「人口最少県の最少選挙区」である鳥取１区を基準にすると、１１都道府県の１８選挙区で格差が２倍以上となった。１倍未満は４府県の計４選挙区。衆院選挙区画定審議会（区割り審）が格差是正に向けて作業を進める区割り改定は、２倍以上と１倍未満の選挙区が対象となる見通しで、重複を除くと１３都道府県で区割りが見直される方向となる。
区割り審は国勢調査確定値を受け、都道府県知事への意見照会を踏まえて区割り案の基本方針を定める。来年５月までに首相に改定案を勧告する。勧告を踏まえた公選法改正案は２７年中の成立を見込んでいる。
国勢調査確定値で人口最少となったのは石川３区（２４万５６１３人）。最多の福岡２区（５５万８７６０人）との格差は２・２７５倍だった。区割り審はこれまでの改定で「人口最少県の最少選挙区」を基準としており、今回の区割り改定も鳥取１区を基準とする方向だ。