国税庁は２９日、２０２５年分の民間給与実態統計調査の結果を公表した。民間企業の社員やパート従業員らが１年間に得た給与の平均は前年比１・９％増の４８６万６千円で５年連続増加し、推定手法は異なるものの、調査を開始した１９４９年以降で最高となった。
男性の平均給与は５９６万７千円、女性は３４１万８千円、正社員の平均給与は５５９万３千円、正社員以外は２０９万５千円でいずれも増加した。
給与のうち賞与は７４万９千円。前年比３千円増で、２年連続増となった。
平均給与を１４の業種別で見ると、平均給与が最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」（８５４万４千円）で、「金融業・保険業」（７２５万６千円）「情報通信業」（６８１万９千円）と続いた。最も低かったのは「宿泊業・飲食サービス業」（２７５万８千円）だった。
調査は全国約２万７千事業所の計約３１万人を抽出し、全体を推計した。