外国人が滞在するのに必要な在留手続きの手数料が１０月１日、大幅に引き上げられる。日本で働き、暮らし続けたいのに、その道が狭まる人たち。母国の厳しい環境を逃れ、日本で難民認定を求める人からは「このまま生活できるのか心配だ」との声が上がる。
東アフリカ出身の３０代男性は２０２３年秋に来日し、政治的理由で難民申請中だ。在留資格「特定活動」で滞在し、就労許可も受けた。だが、夏限定だった仕事が終わり、今は職がない。仕事を探しているが「多くの日本の企業は難民申請者を受け入れてくれない」。貯金は２０万円ほど。洋服は古着ばかりだ。
今年５月成立の改正入管難民法に基づき、在留手続き手数料が引き上げられる。在留資格変更・期間更新は一律６千円だったが、許可する在留期間に応じ３カ月以下なら１万円、５年以上は７万５千円などに増える。
経済的に困窮し支払いが難しい人には減額措置が設けられるが、対象は生活保護受給レベルで、難民申請者の多くは除外される見込みだ。