中部電力傘下の販売会社、中部電力ミライズは２９日、電気料金の一部メニューで本来より高い料金を徴収していた問題で、経済産業省に報告書を提出した。浜岡原発（静岡県）の耐震データ不正と同じく「社会の視点よりも社内の論理を優先する独自の正当化理論が根底にある」と指摘した。
電気料金の原価算定に誤りがあることは２０２４年１月に発覚した。中部電の経営戦略本部の役職者は重大なミスと認識せず、是正に向けた対応を２年以上しなかった。
中部電力ミライズによると、１１月１日から電気料金を是正し、１２月分の精算から順次、過大に支払った分を料金から差し引く形で返還する。既に契約を廃止した顧客への返金方法は今後検討する。