マンションの大規模修繕工事を巡る談合が認定されたのを受け、国土交通省は２９日、再発防止に向けた取り組みを進めるよう業界団体に要請したと明らかにした。２８日付。住人らでつくる管理組合による適正な発注を推進する方策について検討する有識者会議を設置し、初会合を１０月１９日に開催する。
井林辰憲国交相は２９日の記者会見で「発注者である管理組合の信頼を裏切り、その利益を害する談合は決してあってはならない。工事に関する信頼を著しく損なう」と指摘した。有識者会議では、管理組合が留意するべき事項や適切な事業者を確保する方策を検討する。