【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は２８日、国内の製油所の生産量やエネルギー関連製品の輸送・保管場所に関する情報について、報道やインターネットを通じて拡散することを原則禁止する大統領令に署名した。ウクライナによる製油所などへの無人機攻撃が相次いでおり、標的選定に利用されそうな情報を制限する狙いとみられる。
大統領令は、米国などによる「非友好的で国際法に反する行動」への緊急対応だとしている。輸出品目や売買当事者、輸送業者、税関統計など幅広い情報が制限の対象となる。
ロシアメディアによると、南部クラスノダール地方の石油貯蔵施設などが２８日、無人機攻撃を受けて火災が発生した。