【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）欧州議会は２８日、欧州製の電気自動車（ＥＶ）などを優遇する「産業加速法案」の修正案を議論した。共同報告者のアンナ・カバッツィーニ議員は、優遇対象はＥＵ加盟国に加え「パートナー国にも開放できる」と述べ、対象拡大につながる緩和に含みを持たせた。
国際貿易委員会などが合同委員会を開いた。出席議員からは、日本など友好国の「排除」につながりかねない設計への疑問の声も出た。
１０月７日まで議員からさらなる修正に向けた提案を受け付ける。現行の修正案のまま成立すれば、トヨタ自動車など日本車メーカーに打撃となる恐れがあり、日本政府や産業界が働きかけを強めている。
カバッツィーニ氏らの修正案は、欧州委員会の当初案よりもＥＵ域内での部品調達比率を高めることなどを盛り込んだ。日本など貿易協定を結んだ国への優遇も大幅に縮小し、域内産業を保護する姿勢を強めた。
法案は中国メーカーの安値攻勢に対抗し、ＥＵ域内の製品購入を増やして産業を活性化する狙いがある。