【北京、ワシントン共同】米中両政府は２７日、米中首脳会談での合意を受けて双方が関税の引き下げ対象候補とする品目を発表した。それぞれ３００億ドル（約４兆７千億円）規模で、米国は中国から輸入するおもちゃや小型家電など７７品目、中国は農産物や石炭など１６１９品目を列挙した。中国側発表によると、対象品目の９割は追加関税を撤廃して最恵国待遇（ＭＦＮ）税率の水準まで引き下げる。米中双方の国内手続きを経て、同時に引き下げを実施する。
対象は安全保障上の懸念が低い品目で、米国のリストは中国のおもちゃのうち、Ｗｉ―Ｆｉやブルートゥースといった通信機能を備えたものを除外した。花火や電動シェーバー、テニスボール、釣り具などは対象となった。中国のリストには冷凍牛肉や飼料用穀物、手術ロボットなどが含まれた。
中国商務省は２８日、首脳会談に先立つ米中閣僚級協議の結果も発表した。米国系を含む各国金融機関の中国での事業展開や支店開設の申請を審査、認可すると説明。一方、米国には「中国系の金融機関に、公平で、透明かつ安定した政策環境を提供することを望む」とした。