日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は２６日、米ニューヨークの国連本部で１１月に開会する核兵器禁止条約の第１回再検討会議に浜住治郎事務局長ら被爆者を派遣すると発表した。核保有国や「核の傘」の下にある国に対し、条約への参加を訴える。
被団協によると、代表理事の木村緋紗子さんと松浦秀人さんも派遣する。現地では、会議の傍聴や被爆体験の証言、各国代表や日本政府への要請を予定している。
核禁止条約は、製造や保有、使用など核兵器に関わる活動を全面的に禁止する条約。市民らや非保有国の主導で制定され、２０２１年に発効した。核保有国は参加しておらず、唯一の戦争被爆国である日本も署名、批准していない。