高市早苗首相が今月中旬に実施した内閣改造・自民党役員人事を受けた報道各社の世論調査で、内閣支持率は３ポイント程度の微増にとどまった。主要閣僚の多くが留任し「刷新感のなさ」（政権幹部）が一因との見方があり、政権浮揚効果は限定的だった。経済対策への期待は強い傾向があり、新内閣が政策課題で結果を出せるかが今後の支持率を左右しそうだ。
１７日の内閣改造では１８閣僚のうち１０人を交代させた。片山さつき財務相や木原稔官房長官ら主要閣僚を留任させ、女性閣僚の顔ぶれも改造前と変わらなかった。党人事でも鈴木俊一幹事長らを続投させ「政権の骨格」を維持する陣容となった。
内閣改造後には多くの報道機関が世論調査を行うのが通例だ。内閣支持率を見ると、共同通信が前回調査比で３・２ポイント増の５３・４％、読売新聞は３ポイント増の５９％でわずかに上昇。日経新聞・テレビ東京は６２％と高水準を保ったが、横ばいだった。
首相が優先して取り組むべき課題としては、共同通信の調査で「消費税減税など物価高対策」が最も高くなるなど、経済対策を求める世論は強い。