【ニューヨーク共同】米新興企業アンソロピックが、国防総省によるＡＩシステムの調達からの排除決定を取り消すよう求めた訴訟で、首都ワシントンの連邦高裁は２５日、国防総省の決定を支持し、申し立てを退けた。アンソロピックは「同意できない。さらなる審理を求めることを含めて検討していく」との声明を公表した。
問題は、国防総省がＡＩを自律型兵器や国内監視に使用することを禁じる契約上の条項の緩和をアンソロピック側に求めたことが発端。
高裁は、制約が強すぎれば軍事作戦が失敗する恐れがある一方、制約が無ければＡＩが不適切な攻撃対象を選ぶ可能性があるといういずれも深刻な問題をはらむと指摘。その上で「相反するリスクをどう均衡させるか決める権限は大統領と国防長官にある。（排除の決定は）権限を逸脱しない」と判断した。
一方、西部カリフォルニア州の連邦地裁は８月、同様の訴訟で国防総省がアンソロピックを安全保障上の脅威となる「サプライチェーン（供給網）リスク」に指定したのは「恣意的」で憲法違反との判断を下している。