高市早苗首相は２５日、米政権による国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長らへの制裁対象指定について、今後は日米の外相間で意思疎通を図ると、先のトランプ米大統領との会談で一致したと明らかにした。「日本が一貫してＩＣＣを支持している」との立場を伝え率直なやりとりをしたとも語った。官邸で記者団の質問に答えた。
トランプ氏はＩＣＣについて米国を不当に標的にする「邪悪な組織だ」と敵視し、解体に向け圧力を強めている。首脳間で議論すればさらに刺激しかねないため、茂木敏充外相とルビオ国務長官で実務的に協議するのが望ましいと判断したとみられる。
首相はＩＣＣを巡り「米国の不信感は非常に大きく、その姿勢は大変厳しいと認識している」と述べ、関係国とも協議を続ける考えを示した。日米首脳は米ニューヨークで２２日（日本時間２３日）に会談した。
首相は、国連総会一般討論演説で、ＩＣＣを含むさまざまな国際裁判所に判事を輩出しているとして、法の支配を重視する日本の立場を強調した。