１８歳未満の選挙運動を禁止する公選法の規定は、政治的表現の自由を保障する憲法に違反するとして、高校生ら４人が国を相手取り、選挙運動をできる地位にあることの確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２５日、請求を退けた。