防衛省は２５日、先端技術を取り込むため、複数の企業と同時契約し、段階的に選抜していく新たな調達制度を導入すると発表した。１０月２日から公募を始める。試作品の開発計画や実証実験の時点で、企業側に概算金として必要経費を先に支払う仕組みのため、資金面で不安を抱えるスタートアップ（新興企業）も参入しやすく、育成につながると見込んでいる。
小泉進次郎防衛相は記者会見で、無人機や人工知能（ＡＩ）といった先端技術を研究・開発する新興企業の防衛分野への参入が十分に進んでいないと指摘。「新興企業の力を積極的に活用し、防衛力強化につなげたい」と強調した。