破産手続き入りしたクレジットカード決済代行の全東信（大阪市中央区）の破産管財人は２５日、飲食店などの加盟店に振り込まれていない売上金について、カード会社が資金を準備し、加盟店側に支払うと発表した。これまで発生した売上金の未入金は総額約５４億円。全国の約２万店の加盟店で混乱が生じていたが、全額が１０月中にも入金されるめどがついたという。
全東信は７月６日に大阪地裁から破産手続き開始の決定を受けた。破産管財人によると、同月５日までに売上金が発生した店舗は少なくとも２万店を超えた。６日以降も全東信の端末が一部店舗で作動し、数千万円の売上金が発生した。