地球温暖化を巡る幅広い課題に取り組むため、東京大の研究者らが２４日、新プロジェクトを立ち上げ、設立シンポジウムを開いた。気候科学や法学など多分野の専門家の知見を結集した「知の拠点」をつくり、政策形成や社会の意思決定に役立ててもらうことで社会システムの転換を促す狙い。
温暖化対策やレジリエンス（強靱性）などに関する知見の集約点を意味する英語の頭文字から「ＨＩＣＡＲＩプロジェクト」と名付けられた。代表を務める東京大未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授（国際法学・環境法学）は「他の社会課題と温暖化対策を関連付け、良い方向に向けていくのが目的だ」と話した。