【カトマンズ共同】大規模な土石流に見舞われたネパール政府は、同様の被害に備えて被災した川沿いでの住宅や学校の建設を禁止し、被災者約３万３千人に高台へ移住してもらう方針を固めた。対策を統括する国家災害リスク軽減・管理庁のダラム・ウプレティ長官が２１日、共同通信との単独会見で明らかにした。被災した水力発電所トンネルでの作業員捜索を「週内に打ち切る見通しだ」と語った。
ネパールと中国の国境付近で起きた土石流と洪水から２６日で１カ月。計１４９４人が亡くなり、大阪の日本人家族５人を含む計６２２４人が行方不明になっている。日本は国際緊急援助隊を派遣し身元確認を支援したが、収容した遺体の傷みが激しく難航している。
ネパール中部の川沿いでは土石流や洪水で建物が押し流された。ウプレティ氏はこうした地域を「危険区域」に指定し、居住を認めず、住宅や学校、寺院、市場といった建物の建設を禁じる考えを表明。「緑地にするにとどめ、人々が立ち入らないようにする」と述べた。水力発電所は禁止の対象外とする。