【ベルリン共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２３日、最新の経済見通しを公表した。日米欧の先進国に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）の２０２７年のインフレ率は３・６％を予想し、６月時点から０・５ポイント上振れする。２６年の４・１％からは鈍化するが、中東危機の長期化に伴うエネルギー価格の高止まりが響くと予想した。
日本は２６年に１・８％と前回から据え置いた。２７年は、人手不足や賃金上昇を背景に２・６％に加速すると見込み、０・４ポイント引き上げた。
世界全体の成長率は２７年に３・０％とし０・１ポイント下方修正した。人工知能（ＡＩ）関連の活発な投資が成長を支える。
ＯＥＣＤは「予測は特に、エネルギー市場の動向にかなりの不確実性がある」と指摘した。
米国の２７年のインフレ率は２・６％と予測し、６月から０・５ポイント引き上げた。
中国は２６年の１・４％から２７年に１・９％へと上昇すると予測。ユーロ圏は天然ガスの価格高騰を受け、２６年に３・０％、２７年に２・９％と高水準が続くと見通した。