刑務所や少年院といった矯正施設の４割超に当たる１１９施設が、災害発生時に避難者を受け入れるなどの防災協定を地元の自治体や自治会と結んでいることが２３日、法務省への取材で分かった。１９施設だった２０１５年から約６倍に増えた。今年７月の熊本地震では熊本刑務所（熊本市）が避難所を開設。近寄り難く「怖い」存在だった刑務所や少年院のイメージは払拭されつつある。
法務省によると、矯正施設は全国に２６５ある。自治体などと協定を結んだ施設は２２年１０４、２３年１１６、２４年１１７と増加を続け、２５年末時点で１１９だった。複数の自治体・自治会と協定を結んでいる施設もある。自家発電設備があり、浴槽や空調設備を完備している点が避難所に適していると判断された。避難者が受刑者や在院者と接触することはない。
最初の協定は０８年、阪神大震災（１９９５年）で被災した兵庫県姫路市と、同市の姫路少年刑務所が結んだもの。刑務所側から「災害時に使ってもらいたい」と申し出があり、市が「地域防災貢献事業所」に登録した。