【ベルリン共同】日本や英仏独など８カ国の外相らは２２日、国連総会が開催されている米ニューヨークで会合を開き「国際司法機関を保護し、強化するという決意は揺るぎない」などとする共同声明を発表した。トランプ米政権による国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長らへの制裁対象指定を念頭に、ＩＣＣを支えていく姿勢を強調した。
ほかに韓国、オーストラリア、ニュージーランド、ポーランドの外相や高官も加わった。声明は「われわれの協力は民主主義、法の支配、人権、国際法を含む共通の原則と利益に根ざしていることを確認する」とした。「一致団結して行動すれば、インド太平洋地域と欧州における平和と安定、繁栄を効果的に促進できるとの確信を改めて表明する」と訴えた。
ロシアのウクライナ侵攻を巡っては、独立と主権、領土保全を含む国際法の原則にのっとった公正かつ永続的な平和の必要性を確認した。イランが事実上封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡などにおける通航の妨害も非難した。