【ニューヨーク共同】高市早苗首相は米東部時間２２日（日本時間２３日）、トランプ米大統領とニューヨークの国連本部で会談した。２４日に予定される米中首脳会談を前に、経済安全保障分野などで緊密に連携していく方針で一致。日米同盟の抑止力・対処力の強化に向けた取り組みを推進すると確認した。首相は、米政権による国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長への制裁対象指定を巡り日本の立場を説明した。
日本政府高官はＩＣＣについて「法の支配」を重視し、ＩＣＣを一貫して支持している日本政府の立場を踏まえ「率直なやりとりを行った」と述べた。詳細な内容は明かさなかった。
両首脳は中国の輸出規制を念頭に、人工知能（ＡＩ）・半導体やレアアース（希土類）を含む重要鉱物の分野で、競争に勝つため一層の協力強化を図ると申し合わせた。
安保、経済安保など幅広い分野での日米連携、中国や北朝鮮を含むインド太平洋地域の情勢について議論した。