【パリ共同】トランプ米政権が２０２５年１月の発足後、移民２万５千人をアフリカや中南米など本人の出身国ではない第三国に移送していたことが２１日、分かった。英米独仏など複数の国際メディアの共同調査で判明した。トランプ政権は受け入れに応じる国家への財政支援も実施。資金提供をてこに合意を取り付け、移民の追放を進める実態が明らかになった。
フランスを拠点とする国際調査報道ＮＰＯ「フォービドゥン・ストーリーズ」を中心に米紙ワシントン・ポストやフランスの国際放送「ＲＦＩ」など２０以上のメディアが調査に参加した。
ＮＰＯや各メディアの報道によると、トランプ政権が合意を結んだのは３５カ国。うち２８カ国に計２万５４４７人を移送した（今年８月末時点）。メキシコの受け入れは約２万人。アフリカでは、ベトナム人ら３４人がエスワティニに送られ、収監された。赤道ギニアにも、キューバ人ら６３人が移送された。