人工呼吸器やたんの吸引が必要な人を支援する「改正医療的ケア児支援法」（来年４月施行）の対象者が、全国で約７万人に上ると推計されたことが２１日、日本小児在宅医学会などへの取材で分かった。対象が１８歳未満に加えて成人の「医療的ケア者」らにも広がることで従来の３倍以上となる。対象者の全体像が明らかになるのは初めて。
ケア者らに関しては、小児期からの成人期への移行医療や、介護する親の高齢化といった課題が多い。実態調査を行った、学会を中心とした研究班の埼玉医大総合医療センター是松聖悟教授は「対象者や課題が見えたことで支援が進み、地域で支え合う社会の実現につながれば」と期待を示した。改正法は今後も状況把握のための調査研究を推進すると明記している。
現行法は、医療的ケアが必要な児童の日常生活を社会全体で支えることを理念とし、２０２１年に施行。ケア児の教育環境や家族の就労を支援するよう国や自治体に体制整備を求めた。