ＮＨＫが新規の受信契約を結ぶための戸別の訪問営業について、外部法人への委託を再開したことが２１日、ＮＨＫへの取材で分かった。法人委託による訪問営業は２０２３年に廃止したが、同年の受信料値下げ以降は赤字決算が続いており、営業態勢の強化で受信料収入の増加を図る。
ＮＨＫは「対面によるアプローチを試行的に拡大することとした」と説明。訪問営業を巡っては、突然の訪問やその際の対応が批判された経緯があることから、事前に書面で案内を送るなどし、相手の理解を得ながら進めるとしている。
関係者によると、外部法人の訪問営業の再開は東京、大阪、名古屋などの都市部で、今後、他地域への拡大も検討する。廃止以前よりも少額だが、営業成果に応じて報酬も支払われるという。ＮＨＫ内部には「以前の規模に戻すのは難しい」との見方もあり、どれだけ広がるかは流動的だ。
ＮＨＫは、訪問への批判や経費削減を理由に戸別訪問に頼る営業活動を見直し、２３年９月までに受信契約のための訪問営業の法人委託を全廃した。