２０２６年１～８月に廃業や倒産で事業を撤退したコメ農家が全国で３２件に上ったことが分かった。民間調査会社の帝国データバンクが２１日までに集計した。高齢化や生産コスト高騰が主因。年間で最も多かった２４、２５両年と同水準のペースで推移しており、今後４カ月間で過去最多の件数を更新する可能性がある。コメの値下がりで経営の先行き不安は強まっており、離農の流れが加速するとの見方が出ている。
集計は、農業法人や、比較的大規模に取引している個人経営の農家が対象。零細農家や兼業農家は含まれておらず、実際には離農はさらに多いとみられる。
品薄となった２４年夏の「令和の米騒動」以降の価格高騰で、スーパー店頭のコメ５キロの平均販売価格は４４１６円まで上昇。今年に入るとコメ余りで下落に転じ、今月７～１３日には約２年ぶりに２千円台となった。価格の乱高下が生産現場を揺さぶっている。
帝国データによると、コメ農家の２６年１～８月の廃業件数は２８件。この他、負債額が１千万円以上の倒産は４件あった。