自民党は２０日、小野寺五典税制調査会長を続投させる方針を固めた。小林鷹之政調会長が高市早苗首相（自民党総裁）と相談し、小野寺氏に同日伝えた。小野寺氏は受諾した。党が明らかにした。
小野寺氏は昨年１０月に税調会長に就任。超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議議長として、飲食料品の消費税減税や所得に連動した新たな給付制度の設計に尽力した。
政府は１０月５日召集予定の臨時国会に、飲食料品消費税率を２０２７年４月から２年間、８％から１％に引き下げるための関連法案を提出する方針。首相としては、制度や実務に通じた小野寺氏を引き続き税制の対応に当たらせ、減税を着実に実施したい意向とみられる。