全国の被災地で住民の支援活動を続けてきた弁護士や建築士など士業団体の連携組織「近畿災害対策まちづくり支援機構」（神戸市）が１９日、設立３０周年を記念したシンポジウムを同市中央区で開いた。初代事務局長の森川憲二さんは「原点の阪神大震災では住民の権利調整など複合的、広域的課題が一挙に噴出した」と話し、「そこに専門家の横断的な支援団体をつくる必要性があった」と振り返った。
２０２４年の能登半島地震で被災した石川県能登町から上田知史危機管理監らを招き、被災者の個別課題に応じた伴走型支援「災害ケースマネジメント」の重要性も議論した。