【パリ共同】フランスのマクロン大統領は１８日、イラン情勢悪化に伴う原油供給の混乱を受け、先進７カ国（Ｇ７）が数週間以内にエネルギー危機に関する会合を開くと表明した。３月に続く石油備蓄の追加放出の可能性についても検討すると述べた。Ｇ７会合の具体的な開催日程や対面形式かどうかは明らかにしていない。
マクロン氏は記者会見で「備蓄水準について連携を進め、輸出と生産能力についても協力を強める」と強調した。
米国のイラン攻撃後、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡が封鎖される中、Ｇ７は石油備蓄を放出する方針で一致。日本を含む国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の加盟３２カ国は３月、計４億バレルの協調放出を決めた。