福岡県議会の正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑を調査する第三者委員会は１８日、福岡市で記者会見し、本年度中の報告書の取りまとめを目指す考えを示した。調査対象は現職議員に加え、必要に応じて蔵内勇夫前議長ら元議員などにも広げる。聞き取りやアンケートのほか、情報提供窓口設置も検討する。
疑惑は、複数の正副議長経験者が就任に際し、蔵内氏ら当時の自民党県議団幹部に多額の金銭を払ったと取材に証言。蔵内氏らはいずれも否定している。
第三者委の委員長に就いた元東京地検特捜部検事の森山大輔弁護士は、調査の過程で裏付けに必要な資料の任意提出を求める場合があると説明。拒否すれば、その事実を報告書に記載することもあり得るとした。