共同通信社は１７、１８両日、第２次高市改造内閣発足を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。自民党派閥裏金事件で処分を受けた議員の閣僚起用について「適切ではない」との回答が６６・６％となった。内閣支持率は５３・４％で、８月２２、２３両日調査の５０・２％から３・２ポイント上昇した。不支持率は３０・９％。飲食料品の消費税率を来年４月から１％に引き下げる政府方針に関し、物価高対策としての効果が「小さい」との回答は６３・１％、「大きい」は３０・２％だった。
中道改革連合の分裂を受け、自民に対抗するため野党の連携強化が必要かどうかを聞いたところ「必要だ」が５６・８％だった。内閣改造で日本維新の会から初めて入閣したことについて「良かった」は６１・８％となった。