破産手続き入りしたクレジットカード決済代行の全東信（大阪市中央区）を巡り、監査人の公認会計士が２０１７年度決算に関し、内容が適正かを判断できない「意見不表明」の監査報告書を作成していたことが１８日、関係者への取材で分かった。監査人が関連会社の営業権の買収額を妥当と判断する根拠を入手できなかったためで、１７年度には不透明な経営に関係者から警鐘が鳴らされていた。
全東信は、１７年度に同社の社長自身が代表を務める関連会社「東信クレジットサービス」の営業権を約１８０億円で買収した。価格が高額すぎる点などについて、算出の根拠となる資料を監査人に提出しなかったとみられる。