勤務先のトイレで同僚から盗撮被害に遭ったにもかかわらず、事案を公表しないなど職場の環境配慮義務を怠ったとして、ＪＲ東日本の女性社員が１８日、同社に約８００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。女性は退職の意向を示したが、会社の要望で勤務を続けるしかなかった。その後、希望を一切考慮しない異動先を提示され、盗撮被害後に発症した精神疾患が悪化したという。
訴状によると２０２４年８月、同じビルで勤務していた男性社員が盗撮容疑で逮捕され、被害が発覚した。被害に遭った別の女性社員と合意した上で、事件を公表するよう求めたが、会社側は「うちで盗撮はよくあること」などと拒否した。
原告女性はフラッシュバックを懸念し、事件時と同じ制服などを着用しない職場への異動を求めたが、会社側は希望に合わない異動先を提示。また、幹部社員が別の社員に女性が被害者だと漏らしたとも主張している。
ＪＲ東は「訴状も届いていないので、現時点でコメントできることはありません」としている。