原発の使用済み燃料を一時保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設を巡り、東京電力と日本原子力発電は１８日、施設の親会社である両社に加え、新たに関西電力と東北電力が参画し燃料を保管する計画を市に提示した。市が８月、燃料に課す税収確保などを念頭に、最大５千トンの施設の貯蔵量を満たせるよう、保管対象を他電力にも拡大する「事業者間連携」の検討を要請していた。
関電が福井県に持つ３原発は燃料貯蔵割合が８２～９２％と逼迫。福井県は県外への搬出を求めており、運転を継続する上で課題となっている。東北電は女川原発（宮城県女川町、石巻市）が５９％、長期停止中の東通原発（青森県東通村）が２３％にとどまる。