新型コロナウイルス禍後の観光客増加に伴い、都心の繁華街に放置されるごみが増えているなどとして、東京都が条例によるごみのポイ捨て禁止を検討していることが１７日、都関係者への取材で分かった。都内では渋谷区や新宿区が既に条例を設置。都がルールを定めることで規制対象などのばらつきを防ぎ、広域での一括対応を可能にする。
都関係者によると、過料徴収の可否、飲食料販売や容器製造の事業者に課す責務などについて、さらに議論する予定。実効性担保のためには、監視や指導、過料徴収の体制構築が課題となりそうだ。
都内では河原でのバーベキュー後に放置されるごみも問題となっており、今後、規制対象とするごみや行為、重点地区指定の必要性を検討する。
渋谷区は条例を改正し、６月、ポイ捨てに対する罰則を刑事手続きが必要な「罰金」から、徴収が比較的容易な過料２千円に改めた。区によると、過料処分となったのは８月末時点で９６３件。