日銀は１８日、金融政策決定会合を開き、政策金利を現在の１・０％程度から１・２５％程度に引き上げると決めた。３１年ぶりの高水準。前回６月からの間隔は３カ月で、植田和男総裁就任後で最短となる。利上げのペースを加速し、原油価格の高騰や円安に起因する物価上昇が想定を超えないよう抑制する。企業や家計の金利負担増を通じて景気に重しとなる恐れもある。
日銀が公表した決定文では、今回利上げした後も「緩和的な金融環境は維持される」との見方を示し、利上げを続ける方針を示した。物価については、日銀が目標とする２％の物価上昇率を超えて「上振れていくリスクがある」とした。
利上げには政策委員９人のうち、浅田統一郎氏と佐藤綾野氏の２人が反対した。午後に植田総裁が記者会見し、決定理由を説明する。
植田総裁は２０２４年３月にマイナス金利政策を解除して以降、おおむね半年に１度のペースで利上げを進めてきた。利上げした今年６月に続く７月の前回会合では政策金利の据え置きを決めた。