大阪府と大阪市は１７日、一体的な行政運営を協議する副首都推進本部会議を府庁で開いた。大阪が目指す副首都像について、企業などから集めた意見を基に議論。吉村洋文知事（日本維新の会代表）は会議後、副首都を目指す他の自治体と連合をつくって議論を進めたいとの認識を示した。
府市は夏から秋にかけ、関西圏を中心に企業や有識者など９０団体と府内４２市町村にヒアリングを実施。大阪の防災力強化や税制改正、労働規制緩和などを求める意見が出た。副首都指定後に国が定める整備方針は、当該自治体の意見を尊重することになっている。府市は集約した意見なども踏まえて国への提案を検討する。