【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は１６日、１５歳未満の交流サイト（ＳＮＳ）の利用を制限する方針を表明した。子どもをインターネット依存やいじめから保護する狙いで、新たに「キッズ法」を制定する。ＳＮＳ運営会社には中毒性への対策など安全なサービスの設計を義務付ける。
フランス東部ストラスブールで開かれた欧州議会本会議で演説した。若者がＳＮＳを長時間利用する現状を「子どもたちが大規模に取り込まれている」と述べた。利用制限の国際的な潮流に触れ「欧州が行動を起こすときが来た」と訴えた。
ＳＮＳを巡っては、オーストラリアが昨年１２月、世界に先駆けて１６歳未満の利用を禁じ、各国に広がった。日本でも検討の本格化を求める声があり、ＩＴ規制を主導してきたＥＵの動きは議論に影響を与えそうだ。
ＥＵが検討している規制では、１３歳未満にＳＮＳの利用を禁じる。１３歳から保護者の監督下で「ミニアカウント」を使えるが、機能や利用時間は限られる。