ＪＲ北海道は１６日、単独で維持困難な赤字８区間を巡り、自治体が線路や施設を保有しＪＲが運行を担う「上下分離方式」の検討案を撤回すると表明した。費用負担を懸念する自治体が反発したのが理由で、国が議論を主導する形に転換する。