経団連が日本の経済成長に向けた道筋を示す２０５０年までの中期ビジョン「日本のすがた（仮題）」を来秋にも策定することが１６日分かった。人口減少に歯止めがかからない中、少子化対策や人工知能（ＡＩ）の活用を前提とした人材育成など幅広い政策を政府に提言する。将来の消費税率の引き上げも論点の一つになる。
筒井義信会長が来月１９日に開く創立８０周年記念行事で表明する。中期ビジョンの策定は、筒井氏が会長に就任してから初めて。今月７日に開いた会長・副会長会議で方針を決めた。
ビジョンには、持続可能な地域経済社会の構築や外国人労働者の受け入れ問題で、企業が果たすべき役割も盛り込む。経済的な負担能力に応じて税金や社会保険料などを支払う「応能負担」の強化や、来年４月に飲食料品の税率が１％に引き下げられる消費税への見解も注目される。
前会長の十倉雅和氏は４０年までの中期ビジョン「フューチャー・デザイン２０４０」を２４年１２月に策定した。
経団連は、戦後の日本経済再建を目的に１９４６年８月１６日に設立された。