東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、東京地裁（宮田祥次裁判長）は１６日、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われたイベント制作会社セイムトゥーに求刑通り罰金１億５千万円、前社長海野雅生被告（５９）に懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）の判決を言い渡した。弁護側は無罪を主張していた。
事件で東京地検特捜部が起訴・在宅起訴した企業６社と７人の被告のうち、最後の一審判決。これまでの一審は、いずれも有罪としていた。
起訴状によると、大会組織委員会大会運営局の元次長＝同罪で有罪確定＝らと共謀し、２０１８年２～７月ごろ、テスト大会などの運営業務で計７社の希望を考慮し、受注予定企業を決めるなどしたとされる。