米独、防衛産業協力で合意

 【ワシントン共同】ヘグセス米国防長官は15日、ドイツのピストリウス国防相と首都ワシントン近郊の国防総省で会談した。両氏は2国間の防衛産業協力の推進で合意し、兵器の生産能力の拡充に向けた関連文書に署名した。同省が発表した。

 ヘグセス氏は、国防関連支出を2035年までに国内総生産(GDP)比5%とする北大西洋条約機構(NATO)加盟国の目標を巡り、ドイツが着実に取り組んでいると評価した。

 通常戦力による防衛は欧州が主導し、米国は核抑止力を提供することを想定した「NATO3・0」の実現には、ドイツの産業基盤を「共同防衛のため活用する必要がある」と指摘した。

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