【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは１５日、トランプ政権がイスラエルに対し、２８億ドル（約４３００億円）規模の大型爆弾の売却に向けて準備を進めていると伝えた。イスラエルはパレスチナ自治区ガザやレバノンへの攻撃で大型爆弾を多用しており、民間人の被害拡大や人道状況悪化が懸念されている。
同紙によると、売却予定の兵器には破壊力の高いＭＫ８４無誘導爆弾２万発などが含まれる。バイデン前政権はイスラエル軍によるガザ攻撃激化を懸念し、この爆弾の供与を一時停止したが、第２次トランプ政権は昨年１月に停止措置を解除した。