厚生労働省は２０２７年度から、６５歳以上で所得が高い人の介護保険料を引き上げる方向で検討に入った。高齢化に伴って介護給付費は今後も膨らむ見通しで、支払い能力がある人の保険料負担を増やし、制度の維持を図る狙いがある。年間所得が「７２０万円以上」の人などを引き上げる案がある。関係者が１５日、明らかにした。
２７年度は３年に１度の介護保険制度改正の年に当たる。厚労省は１８日の社会保障審議会部会で保険料見直しの議論をスタートさせ、対象となる所得区分や増額幅の目安を年内に決めたい考えだ。介護保険料の実際の金額は、国が示す目安を参考に市区町村が決める。
前回の制度改正時にも一定の所得額を上回る人の保険料を引き上げた。
一方、住民税非課税世帯は保険料が低く設定されているが、賃金上昇などに伴い年金額が高くなったことで非課税から外れ、負担が急増するケースがある。影響を緩和するため、今回は課税対象となった世帯の保険料引き下げも検討する。