国土交通省は１５日、国外に住所がある人が２０２５年に取得した国内の新築マンションの割合を公表した。東京都は２・５％、大阪府で３・４％などとなった。取得者の国・地域別が唯一分かる東京２３区の最多は台湾で、英国、中国、シンガポールと続いた。取得者には日本人が含まれる。
初調査だった２５年上半期（１～６月）と比較すると、東京は０・５ポイント減、大阪は０・７ポイント増だった。国交省は国外からの取得について、近年は上昇傾向にあるとした上で「その年にどんな物件が供給されたかで割合は変わる」と説明した。
マンション価格を巡っては、外国人の投機的な取引が高騰の一因だとの見方がある。政府は規制を含めた対応を検討するため、実態把握の調査に乗り出していた。
他の地域は愛知県０・５％、京都府２・２％など。東京は千代田区や港区など都心６区に限れば５・９％となった。国交省は中心部ほど割合が高く、増加傾向にあるとしている。
都心６区については、不動産登記の氏名などから外国人や外国法人と類推されるケースも初めて公表した。