熊本地震で、壊れた家屋の修理を自治体が支援する「住宅応急修理」の利用が進んでいないことが１５日、被災自治体への取材で分かった。災害救助法が適用された熊本県内の２１市町村への申請は２６８件にとどまり、修理完了は水俣市などの６件のみだ。県内の住宅被害は７万棟を超える中、被害調査や被害の程度を示す「罹災証明書」の発行に時間がかかっていることが背景にある。
応急修理は、生活に必要最小限の修理を施して、早期に避難先から自宅に戻ってもらうのが目的で、半壊以上の修理額は最大７５万７千円。２０１６年の熊本地震でも適用され、開始から１カ月程度は申請が低調だったが、その後件数は増え、１９年１０月までに約３万３千件が実施された。上限額は５７万６千円だった。
今回の地震では今後、被害が大きかった井戸の復旧も応急修理の対象に加わるなどして、申請件数の増加が見込まれる。自治体側は早急な態勢づくりが求められそうだ。
住宅の損害割合が１０％以上２０％未満の「準半壊」も、今回の地震では応急修理の対象となり、上限額は３６万７千円。