厚生労働省は１５日、２０２５年度に長時間労働の疑いで立ち入り調査した全国の２万９１５０事業所のうち、１万１２２８事業所（３８・５％）で違法な時間外労働（残業）があったと発表した。
厚労省によると、４９９１事業所で残業と休日労働が過労死ラインとされる月８０時間を超えた。うち１１１事業所で月２００時間超だった。
また１９０１事業所で残業代の不払いがあった。過重労働による健康障害防止措置を実施していない事業所も５９１９あった。
厚労省の担当者は「違法な長時間労働が疑われる場合には労働基準監督署に相談してほしい」と呼びかけた。