政府は１５日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を８％から１％へ引き下げる税制改正大綱を決定した。長引く物価高への対策として、２０２７年４月から２年間の臨時措置と明記。大綱を基に法案を作成し、１０月召集の臨時国会に提出する。１９８９年の消費税導入後、初の減税となる。２年間で約１０兆円に上る財源は「特例公債（赤字国債）に頼らない」と記したが、具体的な内容の決定は年末に先送りした。
閣議に先立ち、自民党は総務会で大綱案を了承した。制度の詳細が正式に固まったことで、レジのシステム改修など準備作業が本格化する。超党派の社会保障国民会議では、野党が減税に懸念を示した。国会での論戦でどこまで賛同を得られるかが焦点となる。