文部科学省は１５日、高校教育改革の一環で産業界の人材育成拠点となる高校に、２６道府県の計６０校を新たに採択したと発表した。地元企業と連携した産業創出や、地域に貢献する人材育成のモデルケースとする。採択は４３道府県の計１３５校となった。
文科省は３千億円規模の基金を設置し、各校に２０２６年度から３年間程度の財政支援を行う。今回は追加公募として募集し、２８都道府県から計７２校の応募があった。今月１１日に最終となる第２回の追加公募が締め切られ、審査を進めている。
高校教育改革は、技術革新に対応したエッセンシャルワーカーの養成や、理系人材育成などを目標に掲げる。松本洋平文科相は１５日の閣議後記者会見で「先導的な取り組みが着実に地域に展開され、全国の高校を進化させるパイロットケースだ」と強調した。
今回の採択校のうち鳥取県立倉吉農業高は、農業分野で深刻化する担い手不足と高齢化への対応として、農業大学校などと連携し、加工・販売までを視野に入れた「稼げる農業」を担う次世代人材の育成を目指す。