電力会社や原子炉メーカーなどでつくる原子力エネルギー協議会は１４日、原子力規制委員会との意見交換会合で、事業者が原発の耐震設計の目安となる「基準地震動」を策定する際のガイドラインを年度内にも作成する方針を示した。中部電力浜岡原発（静岡県）の耐震データ不正を受けた対応で、地震動の計算過程を明確にし、透明化を図るとしている。
規制委によると、中部電など複数の原発事業者が採用する地震動評価の計算手法には、意図的にデータを操作できる余地がある。この日の意見交換で、協議会はガイドライン作成に際し、事業者がどのような記録を残すべきかや、計算する際の注意点などを明記すると説明した。